※開業準備中です※
当事務所では、お客様のご状況やご希望に応じて、相続手続きを一括でサポートするプランから、必要な手続のみを個別にご依頼いただくプランまでご用意しています。お話を伺ったうえで、内容に応じたお見積りをご提示いたします。
- 相続手続きフルサポート
- 不動産相続手続きサポート
- 相続手続きの各種オプション
- 相続手続きセミサポート
- 遺言書作成サポート
- 家族信託契約サポート
- 任意後見契約書/死後事務委任契約書作成サポート
- 料金のお支払いについて
- その他ご留意事項について
相続手続きフルサポート
| サービス内容 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 相続手続きフルサポート | 100,000円～ |
相続手続きフルサポートは、不動産や預貯金、株式など、相続に関する各種手続きをまとめてサポートするプランです。
相続人様のご負担をできる限り軽減し、相続手続きが円滑に進むようお手伝いします。
相続では、相続人同士の話し合いが難しいケースや、手続きの煩雑さから負担が大きくなることも少なくありません。
専門家が関わることで、感情的な対立を避けながら、落ち着いて手続きを進めることができます。
なお、不動産の名義変更（相続登記）は提携する司法書士が申請を行い、相続税の申告が必要な場合は提携の税理士が対応します。
当事務所は、各専門家との連携・調整を行い、相続人様の窓口として相続手続きをトータルでサポートします。
相続手続きフルサポートのサービス内訳
| サービス | 詳細 |
|---|---|
| 戸籍収集による相続人調査 | 被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人の調査を行います。 |
| 相続財産の調査（預貯金・有価証券） | 相続財産（預貯金・有価証券）の有無や残高を調査します。預貯金は1支店につき1件、証券会社は1社につき1件とし、5件までの調査が料金に含まれます。 |
| 相続財産の調査（不動産） | 相続財産（不動産）の有無や評価額の調査、登記事項証明書閲覧による権利関係の確認を行います。土地・建物9筆・棟まで2市区町村までの調査が料金に含まれます。 |
| 相続関係説明図作成 | 戸籍収集による結果をもとに、相続人の関係が一目で分かる相続関係説明図を作成します。 |
| 遺産分割協議書作成 | 相続人全員の合意内容を整理し、法的要件を満たした遺産分割協議書を作成します。 |
| 相続手続き（預貯金・有価証券） | 預貯金・有価証券などの相続手続きをサポートします。預貯金や有価証券は、銀行・証券会社1社につき1件、その他の機関についても1社につき1件として、5件までの手続きが料金に含まれます。ただし、銀行の専用口座で預貯金とは別に国債や投資信託、株を保有している場合は、口座の種類ごとに1件として数えます。 |
| 相続手続き（不動産） | 不動産の相続手続きを行います。登記の申請は提携司法書士が行います。 |
| 相続税診断 | 財産内容をもとに相続税申告の要否を確認し、申告が必要な場合は提携税理士が相続税申告を行います。 |
| 都度のご連絡および相続手続き全体のサポート | 進捗状況を随時ご報告し、相続手続き完了まで全体を通して丁寧にサポートします。 |
相続手続きフルサポートはサービス品質維持のために、月5件の受任制限を設けております。
相続財産額に応じた料金詳細
| 相続財産額 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 500万円未満 | 100,000円 |
相続手続きフルサポートの加算料金について
下記は相続手続きフルサポートの加算料金についてです。ご依頼前には、丁寧にご説明させていただきます。
戸籍収集による相続人調査の加算料金
- 相続人が5名以上の場合、5名以降1名につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 代襲相続（被相続人より先に相続人が亡くなっている）または数次相続（被相続人より後に相続人が亡くなっている）が発生している場合は、1件につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 兄弟姉妹または甥姪が相続人になっている場合は、亡親1名につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 住所がわからない相続人がおり、その相続人の住所を調べる必要がある場合は1名につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 相続人の中に外国に居住している方もしくは外国籍の方がいる場合は1名につき○○円（税込）の加算料金となります。
相続財産調査の加算料金
- 預貯金および有価証券等の調査件数が6件以上の場合、6件以降1件につき○○円（税込）の加算料金となります。預貯金は1支店につき1件、証券会社は1社につき1件とします。
- 不動産の調査先の市区町村が3件以上の場合、3件以降1件につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 不動産の件数（土地1筆を1件、建物1棟を1件とする）が6件以上の場合は、6件以降1件につき○○円（税込）の加算料金となります。
相続手続きの加算料金
- 相続手続き（預貯金や有価証券）の代行件数が6件以上の場合、6件以降1件につき○○円（税込）の加算料金となります。預貯金や有価証券は、銀行・証券会社1社につき1件、その他の機関についても1社につき1件として、銀行の専用口座で預貯金とは別に国債や投資信託、株を保有している場合は、口座の種類ごとに1件として数えます。
他資格者の料金等
- 不動産の相続登記（名義変更）を行う場合は、提携司法書士の料金として申請1件につき○○円（税込）頂きます。そのほか、法務局に納める登録免許税として不動産の固定資産評価額の0.4％の印紙代が発生致します。
- 不動産の相続登記（名義変更）と併せて、抵当権抹消登記や住所変更登記などが必要となった場合は追加で提携司法書士の料金（別途お見積り）が発生致します。
- 相続税申告を行う場合、提携税理士の料金として、おおむね相続財産総額の1％（税別）円頂きます。相続財産に非上場株式がある場合や申告期限が迫っているような場合等は別途加算料金が発生する可能性がございます。
実費について
固定実費および証明書発行手数料や郵便料等の実費が発生いたします。実費の概算額は無料相談時にお伝えいたします。
不動産相続手続きサポート
| サービス内容 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 不動産相続手続きサポート | 一律100,000円 |
不動産相続手続きサポートは、不動産の名義変更（相続登記）に特化したプランです。
相続関係の整理や遺産分割協議書の作成など、不動産名義変更に必要な手続きを中心にサポートいたします。
相続手続きフルサポートとは異なり、
預貯金や有価証券などの解約・名義変更手続きは含まれておりません。
「相続財産の中で、不動産の手続きのみを依頼したい」という方に適した内容となっています。
なお、不動産の名義変更（相続登記）の申請は、提携する司法書士が行い、
当事務所が窓口となって、必要書類の準備や各専門家との連携・調整を行います。
不動産相続手続きサポートのサービス内訳
| サービス | 詳細 |
|---|---|
| 戸籍収集による相続人調査 | 被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人の調査を行います。 |
| 相続財産の調査（不動産） | 相続財産（不動産）の有無や評価額の調査、登記事項証明書閲覧による権利関係の確認を行います。土地・建物9筆・棟まで2市区町村までの調査が料金に含まれます。 |
| 相続関係説明図作成 | 戸籍収集による結果をもとに、相続人の関係が一目で分かる相続関係説明図を作成します。 |
| 遺産分割協議書作成（不動産のみ） | 相続人全員の合意内容を整理し、法的要件を満たした遺産分割協議書を作成します。 |
| 相続手続き（不動産） | 不動産の相続手続きを行います。登記の申請は提携司法書士が行います。 |
| 都度のご連絡および相続手続き全体のサポート | 進捗状況を随時ご報告し、相続手続き完了まで全体を通して丁寧にサポートします。 |
不動産相続手続きサポートの加算料金について
下記は不動産相続手続きサポートの加算料金についてです。ご依頼前には、丁寧にご説明させていただきます。
戸籍収集による相続人調査の加算料金
- 相続人が5名以上の場合、5名以降1名につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 代襲相続（被相続人より先に相続人が亡くなっている）または数次相続（被相続人より後に相続人が亡くなっている）が発生している場合は、1件につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 兄弟姉妹または甥姪が相続人になっている場合は、亡親1名につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 住所がわからない相続人がおり、その相続人の住所を調べる必要がある場合は1名につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 相続人の中に外国に居住している方もしくは外国籍の方がいる場合は1名につき○○円（税込）の加算料金となります。
相続財産調査の加算料金
- 不動産の調査先の市区町村が3件以上の場合、3件以降1件につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 不動産の件数（土地1筆を1件、建物1棟を1件とする）が6件以上の場合は、6件以降1件につき○○円（税込）の加算料金となります。
他資格者の料金等
- 不動産の相続登記（名義変更）を行う場合は、提携司法書士の料金として申請1件につき○○円（税込）頂きます。そのほか、法務局に納める登録免許税として不動産の固定資産評価額の0.4％の印紙代が発生致します。
- 不動産の相続登記（名義変更）と併せて、抵当権抹消登記や住所変更登記などが必要となった場合は追加で提携司法書士の料金（別途お見積り）が発生致します。
実費について
固定実費および証明書発行手数料や郵便料等の実費が発生いたします。実費の概算額は無料相談時にお伝えいたします。
相続手続きの各種オプション
下記の内容は、相続手続きフルサポートや不動産相続手続きサポートの基本サービスに加えて、お客様のご要望やご状況に応じて任意で追加いただけるオプションです。必要な手続きのみを選択いただけますので、状況に合わせた柔軟な対応が可能です。各オプションの詳細はお気軽にお問い合わせください。オプションは相続手続きフルサポートもしくは不動産相続手続きサポートのご依頼が前提です。
| オプション | 料金（税込） |
|---|---|
| 相続財産目録作成 | |
| 相続財産精算書作成 | |
| 自動車名義変更手続き | |
| 車庫証明 | |
| 農地/山林取得届出 | |
| 未登記家屋所有者変更届 |
相続手続きセミサポート
相続手続きセミサポートは、相続手続きの中から、お客様が必要とされる部分のみを個別にお手伝いするサービスです。
ご自身で進める手続きと、専門家に任せたい手続きを分けたい方に適しています。
個別対応となるため費用は割高となる場合があります。全体をまとめてお任せいただく場合は、フルサポートのご利用がおすすめです。
相続手続きセミサポートの各種サービス内容
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 戸籍収集（相続関係説明図作成含む） | 円～ |
| 相続財産の調査 | 1件につき円 |
| 相続財産目録作成 | 円～ |
| 遺産分割協議書作成 | 円～ |
| 相続手続き（預貯金・有価証券） | 財産額の〇％（円～） |
| 相続財産精算書作成 | 円～ |
| 相続税申告サポート | 相続財産調査＋遺産分割協議書作成の料金 別途、税理士による相続税申告料 |
相続手続きセミサポートの加算料金について
下記は相続手続きセミサポートの加算料金についてです。ご依頼前には、丁寧にご説明させていただきます。
戸籍収集の加算料金
- 相続人が5名以上の場合、5名以降1名につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 代襲相続（被相続人より先に相続人が亡くなっている）または数次相続（被相続人より後に相続人が亡くなっている）が発生している場合は、1件につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 兄弟姉妹または甥姪が相続人になっている場合は、亡親1名につき○○円（税込）の加算料金となります。
- 住所がわからない相続人がおり、その相続人の住所を調べる必要がある場合は1名につき○○円（税込）の加算料金となります。
相続手続きの加算料金
- 相続手続き（預貯金や有価証券）の代行件数が3件以上の場合、3件以降1件につき○○円（税込）の加算料金となります。預貯金や有価証券は、銀行・証券会社1社につき1件、その他の機関についても1社につき1件として、銀行の専用口座で預貯金とは別に国債や投資信託、株を保有している場合は、口座の種類ごとに1件として数えます。
他資格者の料金等
- 相続税申告を行う場合、提携税理士の料金として、おおむね相続財産総額の1％（税別）円頂きます。相続財産に非上場株式がある場合や申告期限が迫っているような場合等は別途加算料金が発生する可能性がございます。
実費について
固定実費および証明書発行手数料や郵便料等の実費が発生いたします。実費の概算額は無料相談時にお伝えいたします。
遺言書作成サポート
| サービス内容 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 遺言書作成サポート | 100,000円～ |
遺言書作成サポートは、公正証書遺言の作成を中心とした生前対策です。
ご依頼者様のご家族構成や財産状況、ご希望を丁寧にお伺いし、将来に向けた遺言内容について、具体的なアドバイスやご提案を行います。
公正証書遺言は、公証人が関与して作成されるため、内容の不備や方式違反のリスクが少なく、相続発生後も、相続人の負担を軽減しやすい点が特徴です。
当事務所では、遺言者様の意思が確実に反映されるよう、必要に応じて予備的遺言や付言事項についても整理し、公正証書遺言の完成まで丁寧にサポートいたします。
遺言書作成サポートのサービス内訳
| サービス | 詳細 |
|---|---|
| 遺言内容のコンサルティング | ご家族構成や財産状況、ご本人のご希望を丁寧にお伺いし、公正証書遺言を前提とした遺言内容を一緒に整理します。 |
| 遺言書原案作成 | 法的要件や記載不備が生じないよう内容を精査し、各種手続きに支障のない遺言書原案を作成します。 |
| 公証役場等関係機関との調整連絡 | 公証役場との原案調整や作成期日の日程調整、寄付先等関係機関への事前確認・連絡を行います。 |
| 証人２名の 引き受け | 公正証書遺言の作成に必要となる証人２名を引き受け、公証役場での作成手続きに立ち会います。 |
遺言者の財産額に応じた料金詳細
| 財産額 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 500万円未満 | 100,000円 |
実費および公証役場手数料について
基本料金に加えて固定実費や公証役場の手数料が発生致します。実費や公証役場手数料の概算額は無料相談時にお伝えさせていただきます。
遺言書作成サポートの加算料金について
連絡調整等についての加算料金
- 公証役場以外の機関との連絡調整等が必要な場合は、1機関1件とし、2件目以降は1件につき○○円（税込）の加算料金となります。
遺言執行者お引き受けの加算料金
- 当事務所が遺言執行者をお引き受けする場合は、公正証書遺言作成後に遺言の正本を当事務所で保管/管理させていただきます。保管/管理手数料として○○円（税込）頂戴いたします。※遺言の謄本はお客様にて保管
- 遺言執行時には遺言執行報酬として、遺産評価額の〇％＋税（最低報酬税込33万円）を遺産から頂戴いたします。
家族信託契約サポート
| サービス内容 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 家族信託契約サポート | 信託財産額の〇％＋税（440,000円～） |
家族信託は、財産の管理や処分を信頼できるご家族に託すことができるため、認知症への備えや、柔軟な財産管理を行いやすい点が特徴です。ご本人の意思を反映しながら、将来にわたって財産をどのように管理・承継していくかを具体的に整理していきます。
当事務所では、信託契約の内容について丁寧に整理を行い、必要に応じて、公正証書による信託契約の作成まで、一貫してサポートいたします。
家族信託契約サポートのサービス内訳
| サービス | 詳細 |
|---|---|
| 信託契約内容のコンサルティング | ご家族構成や財産状況、お客様のご希望を丁寧にお伺いし、信託契約の内容を一緒に整理します。 |
| 信託契約書原案作成 | 法的要件や記載不備が生じないよう内容を精査し、各種手続きに支障のない信託契約書原案を作成します。 |
| 公証役場等関係機関との調整連絡 | 公証役場との原案調整や作成期日の日程調整、関係機関への事前確認・連絡を行います。 |
他資格者の料金等
- 不動産を信託財産に含む場合、登記申請をする提携司法書士の料金として申請1件につき○○円（税込）頂きます。そのほか、法務局に納める登録免許税として土地：固定資産税評価額の0.3％・建物：固定資産税評価額の0.4％が発生致します。
実費および公証役場手数料について
基本料金に加えて固定実費や契約書を公正証書化する場合は、公証役場の手数料が発生致します。実費や公証役場手数料の概算額は無料相談時にお伝えさせていただきます。
任意後見契約書/死後事務委任契約書作成サポート
| サービス内容 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 任意後見契約書作成サポート | 100,000円 |
| 死後事務委任契約書作成サポート | 100,000円 |
遺言書作成サポートは、公正証書遺言の作成を中心とした生前対策です。
ご依頼者様のご家族構成や財産状況、ご希望を丁寧にお伺いし、将来に向けた遺言内容について、具体的なアドバイスやご提案を行います。
公正証書遺言は、公証人が関与して作成されるため、内容の不備や方式違反のリスクが少なく、相続発生後も、相続人の負担を軽減しやすい点が特徴です。
当事務所では、遺言者様の意思が確実に反映されるよう、必要に応じて予備的遺言や付言事項についても整理し、公正証書遺言の完成まで丁寧にサポートいたします。
サービス内訳
| サービス | 詳細 |
|---|---|
| 契約内容のコンサルティング | ご家族構成や財産状況、ご本人のご希望を丁寧にお伺いし、公正証書を前提とした契約内容を一緒に整理します。 |
| 契約書原案作成 | 法的要件や記載不備が生じないよう内容を精査し、各種手続きに支障のない契約書原案を作成します。 |
| 公証役場との調整連絡 | 公証役場との原案調整や作成期日の日程調整を行います。 |
実費および公証役場手数料について
基本料金に加えて固定実費や契約書を公正証書化する場合は、公証役場の手数料が発生致します。実費や公証役場手数料の概算額は無料相談時にお伝えさせていただきます。
料金のお支払いについて
- 本業務は、手続きの性質上、立替金が発生する場合や、完了までに一定の期間を要することがあります。当事務所では、業務開始前に必ずお見積りをご提示し、内容をご確認・ご納得いただいたうえでご依頼をお受けしております。
- 報酬につきましては、ご依頼時に半額を着手金としてお支払いいただき、業務完了時に残額および実費をご精算いただく形としております。
- 業務に必要な実費（各種証明書取得費用、郵送費等）は、原則として弊所にて立替えのうえ、業務完了時に報酬残額とあわせてご請求いたします。なお、追加費用が発生する可能性がある場合には、事前にご説明・ご相談のうえで対応いたしますので、ご安心ください。
その他ご留意事項について
- 本業務は、その性質上、原則として途中でのキャンセルはお受けしておりません。やむを得ず、お客様のご都合により中途解約となる場合には、民法第648条の規定に基づき、業務の進行状況に応じた費用をご負担いただく場合があります。
- 無理難題や不当な要求、社会通念上相当と認められない過度なご要望等により、
業務の円滑な遂行に支障が生じると判断した場合には、
やむを得ず業務を中止させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。